会社設立支援・会計ソフト導入支援
会社設立にあたっては、法人税や所得税等の様々な観点からメリット・デメリットを検討した判断したうえで、法務局と税務所等に提出する設立書類を準備し手続きをしなければなりません。
当事務所では、会社設立をご検討のお客様には具体的な税金影響額を試算し分かりやすく説明してサポートします。設立後も、クラウド会計等を活用した会計帳簿を作成する方法や、手間とコストをかけない経理システムの構築などをサポートしております。
税務顧問・記帳代行・税務申告
会社は法人税法や会社法等で規定された仕訳帳・総勘定元帳等の会計帳簿や決算書を作成しなければなりません。また、原則として決算日の翌日から２ヶ月以内に確定申告と納税をしなければなりません。
当事務所では、これらの作成のためにお客様が行う会計入力（自計化）のサポートや、会計入力を当事務所が代行するサービス（記帳代行）を提供しております。また、確定申告書の作成・申告代行に加えて、決算期直前の業績を基に業績予測を行い、節税対策や最終利益・納税額の予測等をお伝えします。
なお、法人のお客様の場合は基本的には顧問契約とさせて頂き、決算申告のみのご依頼は契約初年度等の限定的な場合のみとさせて頂いております。
給与計算・年末調整
会社は役員や従業員に給料を支払うにあたっては、雇用契約や会社規定等を基に、社会保険料や源泉所得税を算定して控除し、必要に応じて財形貯蓄や持株等の金額も差し引いて支給額を毎月計算しなければなりません。また、役員・従業員から必要書類を提出してもらい、毎年12月に各人の所得税を計算しなければなりません。さらに、住民税の計算のための給与支払報告書を従業員の各自治体へ提出し、法定調書合計表を税務署へ提出しなければなりません。
当事務所では、お客様の細かなご希望に沿って、これらの給与計算や年末調整の計算、必要書類の作成・提出を代行します。
補助金・事業計画書作成支援
補助金の申請にあたっては事業計画を作成しなければならないものがあります。事業計画はただ申請書の項目を埋めて作成すればいいというわけではなく、事業を改善することができる計画を策定し実行に移すことができるように具体的かつ分かりやすく作成する必要があります。
当事務所では、補助金事務局や銀行の評価を意識した事業計画書の作成支援を行います。また、経営革新等支援機関のフォローが必要な補助金についても、当該認定を受けている当事務所は対応可能です。
会計監査・合意された手続
一定規模以上の会社や一定要件を満たす会社は、作成した財務諸表が会計基準に準拠して適正に作成されているかを公認会計士が監査して監査意見を表明しなければなりません。公認会計士が監査して確認することで、財務諸表を利用する第三者（株主や銀行等）が安心して信頼できるものとなります。
会計監査は一般に誤りを指摘されるというマイナスの印象があるかもしれませんが、当事務所ではお客様への効率的な経理業務に向けた助言や情報提供を積極的に行うことで付加価値を提供します。会計監査の対象は、会社法で規定される大会社、社会福祉法人、財団・社団法人等です。
また、労働者派遣事業の許可取得や更新申請に必要な、監査証明や合意された手続のサービスも提供しています。