Q. 他の会計事務所との違いは何ですか？ 担当は誰がしてくれますか？
当事務所の強みや他事務所との違いは以下のとおりです。
１. 公認会計士と税理士の資格を有する代表がお客様を直接担当します。無資格の担当者が対応することはありませんので、質問しても返答が遅い、回答が分かりにくい、担当者がコロコロ変わるというようなことはありません。また代表の年齢は40代ですのでお気軽にご相談が可能です。
２. 事務所はいわゆるひとり税理士事務所ですので、急ぎの場合は土日祝日も対応可能です。
３. 以下のようなお互いに不要な業務を省くことで、報酬額が無駄に高くなることなくリーズナブルな価格でサービスを提供します。お客様によっては必要としない経営分析資料の作成等、不要なサービスは提供しません。またご相談のうえお客様に提供する書類は印刷した紙媒体ではなくPDFでの電子ファイルで提供します。
特に以下のような内容でお悩みの方は、ぜひご相談ください。
・担当者が税理士ではなく無資格者のため、対応が遅かったり説明が二転三転してよく分からなかったりする。
・今契約している税理士からは不要な資料やサービスが提供されるが、断ることができず報酬額が無駄に高い。
・今の顧問税理士は年配の方で年齢が離れているため、気軽には相談しづらい。相談しても専門用語が多くてよく分からない。
Q. 節税の提案はしてもらえますか？
決算前の業績予測や納税額の予測を通じて、お客様の資金繰りを考えながら状況に応じた合理的な節税や役員報酬の見直し等を提案します。節税には、税金の支払いを遅らせるだけの節税もありますので、メリットだけでなくデメリットも十分に説明しながら節税対策を提案します。
ただし、不必要な備品の購入のような無駄な支出による節税や、架空経費の計上等のいわゆる脱税行為の提案は行っておりません。
Q. 契約まではどういう流れになりますか？
以下の流れになります。なお、契約書を締結するまで料金が発生することは一切ございません。
１. お客様からお問合わせフォームまたはお電話にてお問い合わせを頂きます。
２. お客様との面談日時を調整します。
３. Zoom面談にてまたは訪問して、お客様のご状況を伺い提供可能なサービスを説明します。
４. お見積もりを作成してご連絡します。
５. ご納得して頂きましたら契約書を締結します。
Q. 自計化、記帳代行とは何ですか？
自計化とは、会計事務所ではなく、お客様自身が会計ソフトに仕訳データを入力することをいいます。お客様にとっては経理事務作業の負担が生じますが、自計化には以下のメリットがあります。
・会社の経営状況がリアルタイムで把握できます。
・経理のスキルが増すことで、今後の業績を見通しやすくなります。
・会計事務所から、決算対策や計画の策定等の付加価値の高いサービスを受けることができます。
一方、記帳代行とは会計事務所がお客様に代わって仕訳データを入力することをいいます。経営状況をリアルタイムで把握する必要がない、会計事務所に任せて記帳ミスを減らしたい、記帳代行の手間と時間をかけたくない、人材を記帳よりも経営に集中させたい等の場合には、記帳代行をお勧めします。
当事務所では、お客様のご要望に合わせて自計化のサポートと記帳代行いずれも対応可能です。
Q. 自計化する場合の会計ソフトは何を使えばいいですか？
現在使用しているソフトが無い場合には、弥生会計やfreee、マネーフォワードをお勧めしております。今まで使用されていた会計ソフトがある場合には、そのままご利用頂けます。
Q. 対応していない地域はありますか？
訪問をご希望されない場合は、メール、電話、郵送でやり取りをさせて頂き、 必要に応じてZoomを利用して面談させて頂ますので、地域問わず対応が可能です。ただし、訪問をご希望の場合には、原則は東京と、埼玉・千葉・神奈川の一部とさせて頂いております。特に世田谷区とその近郊（渋谷区、新宿区、目黒区、中野区、杉並区等）のお客様には、訪問の急なご依頼にも対応が可能です。
Q. 困ったこと等が急に起きた場合は、どのような対応になりますか？
電話やメール、Zoom等のWeb面談等でやり取りし、急ぎの場合には土日祝日も含めて対応します。
Q. 小さい会社で経理経験がないのですが、依頼することはできますか？
A. ご安心ください。経理のことはよく分からないというお客様が大多数です。そのようなお客様にも、親身になってご理解頂けるまでサポートいたします。規模が小さいからと手を抜くことは決してございませんので、お気軽にご相談ください。
Q. 設立間もない会社の場合、顧問料の割引はありますか？
A. 設立間もない会社等、お客様の状況に応じて期間限定で顧問料を割り引かせて頂くこともありますので、詳細はお気軽にご相談ください。
Q. 個人事業主の場合で、顧問契約の有無はどう判断すればいいですか？
A. 例えば売上高が数千万円以上の一定規模以上の事業を営む方や、税務相談事項が比較的多く出てきそうな方の場合には、顧問契約をお勧めしております。
ただ、個人事業主の場合は一般的に事業規模はそれ程大きくなく税務相談の機会も少ない場合が多いことから、料金の面から考慮しても顧問契約は不要で確定申告のみのご契約をお勧めします。当事務所では過度で不要なサービスを勧めることは決してありませんので、お気軽にご相談ください。